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★創業資金を借りたいけど、何から手をつけていけばよいのだろうか？
★創業資金の借入は、どこに申し込めばいいのだろうか？
★借入の希望金額は、どのくらいを言えばいいのだろうか？
★創業資金は、自己資金の額がいくらあるのかが重要だということだけど、自己資金とは一体
どういった内容のもので、どれくらいあればいいのだろうか？
★創業資金を借りるには、担保や保証人は絶対必要なのだろうか？
★無担保・無保証人で融資を受けることができるのだろうか？
★借入申込書や事業計画書の作成が上手くいかなくて困っている
起業家の皆さんは、創業資金の借入を前にして上記のような疑問や悩みを抱え、
「借入の申込みをしたとしても、はたして順調に審査が進み無事に融資をしてもらうことが
できるのだろうか？」
と、不安なお気持ちで一杯のことだと思います。
しかし、ご心配は無用です。
起業家の皆さんが、借入に関して持たれるこのような不安は、今までご経験が無いことに
ついてのものですからごく当り前のことで、何も特別なことではありません。
ただ、創業資金の借入は簡単なものではありません。
それなりの知識・ノウハウ、タブーを踏まない注意力などが必要であり、これまで経験のない
方にとっては、目の前に大きな山があるようなものかもしれません。
したがって、率直に申し上げますと手前味噌になりますが、まず当方のような専門家に
相談されることです。
それによって、あなたの悩みや不安は解消され、進むべき道筋が見えてきます。
起業に際し、資金の借入は「目的」ではなく、計画されている事業を成功に導くための、
重要な要素ではあるのですが、一つの「手段」に過ぎません。
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■創業融資とは？
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一般的に言われている「創業融資」とは、これから起業しようとする企業や、起業して間もない企業向けに
・日本政策金融公庫 （旧 国金）
・県や市などの地方自治体 （保証協会の保証付きで、民間の銀行・信金などが融資実行）
といった公的な機関が支援している融資制度です。
創業融資は、上記のように起業前後の、企業としてほとんど実績のない企業に対する融資制度
ですから、おカネを貸す側の金融機関からすると、非常にリスクの大きい融資となります。
したがって、主に大勢の預金者からの預金を融資の原資としている民間の金融機関は、
このようなリスクの大きい融資は、ほとんど取り扱っていません。
そこで、政府系や地方自治体といった公的機関の出番となってくるわけです。
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■創業融資のポイント
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（１）融資の申込み時期
これについては、大きく２つに分けて考える必要があります。
①創業前に申し込むか、あるいは例えば１年ないし２年後に申し込むか
開業して１～２年経過すると、税金の申告も済んでいるので「企業実績」というものが
発生しています。
このようなタイミングで融資の申し込みをするとなると、申込書類として、「決算書」や
「試算表」といったものを金融機関から要求されます。
開業後日が浅いですから、たいてい業績は良くはありません。
「創業赤」という言葉もあるくらいですから、金融機関もそのあたりは勘案してくれますが、
通常考えられるレベルよりひどい場合は、程度問題となります。
一方、創業前ですと、「企業実績」は存在していません。
すべては、これからです。
さて、創業前にしろ創業後にしろ、融資審査で最も大きなウエイトを占めるのは、今後の
「事業計画書」です。
金融機関としては、実績がまったくない、或いは、あったとしてもごくわずかの期間のもので
あれば、その企業の将来的な「返済能力」を判断するより所は、事業計画書しかないわけで、
これが的確に、妥当性が見てとれるレベルで作成されていれば、審査面において非常に
有力なものとなります。
以上のようなことから、できうるならば創業前に申し込んだ方が、たいていは芳しくない
短期間の実績がないだけ有利だと言えるかもしれません。
②具体的に資金が必要になったが、いつ頃申し込めばよいか？
初回の融資審査、手続きには相当の時間を要します。
融資の申込みをして、順調に審査が進んだとしても、融資が実行されるまでには１か月～
１．５か月はかかると、みておかなければなりません。
金融機関は、せっつかれる申込みを嫌がります。
よくある例ですが、「今月末には・・・・・を支払わなければなりませんので、何とかそれに
間に合うようにお願いします」といったケースがありますが、
そうした場合、金融機関側から返ってくる返事は、「そのようなご依頼はお受けできません。
もしお急ぎでしたら、よそ（他行）へお話いただければと存じます」
となります。
また、開業時に法人としてスタートする場合は、申込み時に「これから法人設立の手続きを
するんですが・・・」となると、金融機関からは、「それなら、法人設立の登記が済んだ上で、
あらためて申し込んでください」といった返事が返ってくるでしょう。
したがって、ここでも時間的な余裕は十分みておかなければなりません。
（２）融資を成功させるための事業計画書に必要なもの
創業融資の案件を審査する金融機関にとって、申込み先から提出された事業計画書は
返済能力の可否を判断する重要なより所となるものです。
企業としての実績が全くない、或いはほとんどない申込み先の将来的な返済能力を
見極める手掛かりといえば、それしかないのですから当然のことだと言えます。
しかし、そうした金融機関サイドの見方を逆手にとって、融資の承認を得たいがために
事業計画書の見栄えをよくする、すなわち開業時早々からの業績見通しを急角度で伸展
させたような計画書は、本当に真剣に練った計画か、その信憑性を疑われることになります。
審査をする金融機関の担当者から、「この計画書は、どう見ても‘絵に描いた餅’だな」
と思われるような計画書は、何としても避けなければなりません。
そのように判断されてしまうと、融資の承認に至るのは極めて困難なこととなります。
計画書の作成においては、「実現可能性があるか？」を常に念頭において進めていく
ことが大事なのです。
ただ、事業計画書の提出は必ずいかなる案件においても提出しなければならない、
といったものではありません。
・政策金融公庫には、「創業計画書」
・自治体の制度融資には、「創業計画書」「事業計画書」
といった所定の様式があります。
申込金額がさほど高額でない、たとえば３００万円～５００万円程度であれば、
それらの所定計画書がキチッと作成されれば、要件は満たされると思います。
とは言うものの、これらの所定フォームの作成も不慣れな人には難物であり、
キチッと書ける人はまれです。
また、公庫などでは記入例のサンプルも用意されていますが、それに沿って記入
していくだけでは満足のいくレベルのものは出来上がりません。
申し込む側からすれば、融資の承認を得ることが目的なのですが、記入例はそういった
観点からのものではなく、端的に言えば、空白を埋めるための例だと言えます。
したがって、申込み人の意志、熱い思いを込めるには一工夫が必要になってきます。
（３）融資を受けるための最低条件 （不動産担保と連帯保証人）
ここで申し上げる担保とは、不動産（土地・建物）担保のことであり、保証人（厳密には
連帯保証人）は、第三者（部外）の方を指します。
まず、このような不動産担保や第三者保証人を差し入れれば、必ず融資の承認が下りるかと
言うと、そうとは限りません。
あくまで融資案件の審査は、申込み人ないし企業の「信用力」「返済能力」が最重要ポイント
であり、担保や保証人は、それらを補完する役割にすぎません。
したがって、荒っぽい言い方になりますが通常、
・信用力や返済能力がまったくダメ － 担保や保証人を差し入れても見込みはない
・ 〃 はまずまず － 〃 差し入れると承認される可能性は大
・ 〃 は十分見込める － 〃 差し入れる必要がない可能性大
（申込額にもよりますが）
といったようなことになります。
このように申込人本人の所有物でなくとも、担保提供できる物件があったり、あるいは有力な
保証人候補がいるからといって、それだけで融資を受けられるといったものではないのです。
しかし、それらは有るにこしたことはありませんので、不動産担保はともかくとしても、
保証人候補はこれはと思う人に、あたりをつけておくことは大事なことです。
保証人としての必要条件としては、保証意思があり保証能力があることとなるのですが、
保証能力の内容としては、大ざっぱに申し上げますと、
・十分な収入があること － 多ければ多いほど有利ですが、保証する額を勘案して判断
されます
・資産力があること － 自宅所有は絶対条件ではありませんが、賃貸では力不足
となります
など、あくまでケースに応じての判断になります。
ところで、政策公庫が扱っている制度の中に、「無担保・無保証人」で受けらえれる
「新創業融資制度」があります。
無担保・無保証人で受けられるのですから、大変有難い融資なのですが、ハッキリ言って
「ハードルは高い」制度です。
自己資金などいくつかの条件を満たし、当然、返済面も懸念なしとの判断されて、はじめて
実行にこぎつけられるものなのですが、金額的には公庫におけるリスク面を考えると、
そう多くは望めません。
（４）自己資金について
○なぜ自己資金が重要なのか？
創業融資を受ける上で、自己資金がどれだけあるかは重要なポイントとなります。
何故かと申しますと、融資をする金融機関の立場からすると、必要資金額に占める自己資金
の額が大きいほど（逆に言えば、融資額が小さいほど）自行のリスクが小さくなるからです。
企業としての実績が全くない、あるいはほとんどない先に融資するわけですから、ある意味
もっともなことであり、それがすべてではありませんが、自己資金の額が多いほど融資案件
としては通りやすくなります。
また、金融機関が自己資金を重視するもう一つの理由は、申込み人の事業に賭ける本気度を
確かめるためです。
誰しも将来、自分で事業を起こそうと思えば、ふつうはせっせとお金を貯めるものですし、
それが長い期間にわたりコツコツと実行されてきたものであれば、「この人の事業に賭ける
思いは本物だな」と認識されます。
逆に、そういった行いが全くなく、「融資が受けられたなら、そのカネで事業をスタートさせよう」
くらいの軽い気持ちで考えている人の場合はどうでしょう？
そういった人が金融機関に申込みのアクションを起こしても、金融機関はとり合ってくれ
ません。
そのような方が事業を起こされても、上手くいく可能性は極めて低いと考えられているから
です。
○自己資金とは、どういったものをいうのか？
以前、県の制度融資で創業融資を申し込んだ社長さんが、審査をする保証協会の担当者から
自己資金の内容がわかる資料を求められたので、
・前職のサラリーマン時代、５年余りの期間せっせと貯めこんだ預金通帳を見せたところ、
一発でＯＫとなりました。
反対に悪い例を申しますと、政策金融公庫に申し込んだ創業間もない会社の社長さん
ですが、
・預金通帳に数百万円の現金を１本で入金して、「これが私の自己資金です」と提示した
ところ、自己資金とは認めてもらえませんでした。
公庫とすれば、本当に自己資金なのか、その根拠を求めたのですが、その社長の
「私は現金が好きなので、都度々々、預金通帳には入金せず、タンス預金していた
ものをこの度まとめて通帳に入金したのです」の説明では説得力、根拠に乏しく、
結局は自己資金とは言えないとの結論に至ったのでした。
前者の例のように、明快な足跡が残っていれば何の問題もなくスッと通過できるのですが、
たとえば「親や親近者から一時的に借りた」「会社の運転資金を一時的に流用した」などの、
いわゆる‘見せ金’ではないかと疑念を持たれると、追及は厳しくなります。
たとえば、親からもらったお金で返済の必要がないのであれば、いざという時のために、
親との間で、「贈与契約書」を作成しておくといった配慮も必要になってきます。
（５）面接の際の心得
創業融資を申し込むと、政策公庫にせよ制度融資にしても、担当者との面接が必ず
あります。
その際、担当者は面接によって何を確認したいのかと申しますと、
・経営者の人物面
・創業の動機
・事業に対する熱意、考え方
といったところです。
金融機関は、形式的な条件が揃っていても、それだけでは融資を実行しません。
決め手となるのが、経営者本人の信用力であり、わかりやすく言えば、「この人物ならば
先々堅実に事業を運営していけるであろう」と見定めることができたならば、
融資実行の可能性がグッとアップしてきます。
もう少し具体的に言えば、経営者が事業運営者としての適性があるか、事業に賭ける
やる気・熱意があるか、堅実な考え方を持っているか、といったようなことになります。
そして面接の際、提出要請がある書類として、例えば
・住宅ローンがあれば、返済予定表と返済の引落し口座の通帳
・住まいが賃貸物件であれば、家賃の領収書か引落し口座の通帳
・公共料金の引落し口座の通帳
などがあります。
これらの資料から金融機関の担当者は何を探ろうとしているのでしょうか？
それは、経営者の金銭感覚、すなわちその人が決まった日に決まった費用を支払うことに
几帳面であるか否かを確認し、自行庫が融資を実行したとして、その返済の確実性を
見極めようとするわけです。
したがって、それなりの重要性を持った資料であるわけですが、不幸にして返済や支払
状況が頻繁に遅れがちであったような場合、さかのぼって訂正はききませんから、
それなりの判断を受け入れるしかありません。
ただ、そうなった場合でも、遅れがちであった理由がやむなきものであれば、情状酌量の余地
ありとしてくれるでしょうし、上記以外の返済や支払で約定どおりの履行を証明できるもの
があれば、反論できる材料となるでしょう。
決してあきらめずに、そのようなものがないか思いめぐらせてみることも大事です。
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TEL:090-1137-9390にお電話を
（夜間でも、休日でもけっこうです。
すぐにでられない場合がありますが、折り返しお電話いたします）
■創業融資決定までの流れ
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■日本政策金融公庫の場合
（相談）
・最寄りの支店を訪ねて、「創業融資の相談に来ました」と申し出てください。
受付の人から概略の説明があって、申込の関係書類が渡されます。
・その際、あなた自身のこと、これからやろうとしている事業の概要等をごく簡単にA4１枚くらいに
まとめて持参すると、話はスムーズに進みます。
↓
（申込み）
・借入申込書、企業概要書の他、
これから開業される方は「創業計画書」、
既に開業されている方は、「創業計画書」「決算書」「試算表」などの資料を、
店舗・事務所などをを管轄する支店窓口に持参し、申し込んでください。
・なお、申込書類は郵送でも可です。
↓
（書類の審査）
・申込みされた書類は、支店の内部で審査されます。
そして、申込みをしてからしばらくすると、面談予定日の通知があります。
その際、追加資料を面談日に持参してもらいたい旨の通知もありますので、注意してください。
↓
（面談）
・上記、「創業融資のポイント（５）」に述べているとおりです。
自信をもって臨みましょう。
↓
（結果の通知）
・面談が終了して１週間～１０日くらい経つと、融資申込の結果が通知されてきます。
この段階でOKであれば、まず間違いなく実行へと進みます。
↓
（融資の実行）
・金銭消費貸借契約書などを作成し、めでたく融資実行となります。
＊申込みから融資実行までは、１か月～１．５か月の時間がかかるものと、みておかなければ
なりません
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■当事務所で出来ること
（専門家に依頼しなければ難しい面があります）
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私は「銀行員出身」で、また中小企業の経理責任者として、「銀行との交渉」は経験豊富です。
したがって、他の専門家の方にはない両方の経験から、融資を受けるための知識・ノウハウ・
実績には、それなりの自信を持っています。
また、これまで中小企業診断士として、数多くの中小企業の経営改善・再建にも携わってきまし
た。
以上のような経験を生かし、あなたの創業・開業を融資の獲得も含めて、全面的にバックアップ
していきます。
★あなたの会社オリジナルの事業計画書を作成します
どのような書き方をすれば融資を受けやすくなるかを熟知していますので、
金融機関所定の創業計画書、事業計画書はもちろんのこと、金融機関が融資
したくなる御社独自の事業計画書を作成します。
★面談対策のアドバイス
金融機関担当者との面談で想定される質疑応答を、臨場感をもって再現し、
的確な応答ができるようご指導いたします。
これにより、不安感を取り除き、自信をもって面談に臨むことができますので、
効果は絶大です。
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■当事務所の創業融資支援サービスと報酬
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・面談相談を受けたいが、遠隔地である、あるいは多忙で面談の時間がとれないといった方
のニーズにお応えします。
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・電話料金は恐れ入りますが、お客様負担とさせていただくとともに、下記料金は事前に
お振込願います。
＜料金＞ １時間以内 １０，５００円（税込）
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TEL:090-1137-9390にお電話を
（夜間でも、休日でもけっこうです。
すぐにでられない場合がありますが、折り返しお電話いたします）
銀行出身のコンサルタントが中小企業の銀行融資交渉・資金繰りを支援します
山本経営コンサルティング事務所
〒599-0201 大阪府阪南市尾崎１７５
ＴＥＬ ： ０９０－１１３７－９３９０ （日中は外出しておりますので、
左記までお願いします）
ＴＥＬ／ＦＡＸ ： ０７２-４７１－３０７１
Ｅｍａｉｌ ： yama2@rinku.zaq.ne.jp
＊当事務所へのお問い合わせ等は正確を期すため、ＦＡＸかＥｍａｉｌでお願いいたします。
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