はじめに

ここでは、資金調達を銀行に頼らざるを得ない中小企業が、よりスムーズに目的を達せられるよう、銀行との交渉を今後どう進めていけばよいのか、その手立てを考えてみたいと思います。

ただ、銀行融資の可否は、借り手企業の状況、銀行との取引状況、貸し手銀行の方針などによって、相対の取引による個別の判断がなされるものであることにご留意いただき、ここではオーソドックスな手法を述べていきます。

目　次

１．なぜ銀行に融資を断られるのか

２．融資を拒絶されたときにはこう対処する

３．資金繰り難を克服する方法とは

４．借入困難でもこれだけはやってはいけない

５．「借入できない会社」が銀行とどう付き合っていくべきか

１．なぜ銀行に融資を断られるのか

　まず企業の信用力に焦点を当てた場合の、銀行からの拒絶理由をみていきましょう。

 
（１）減益傾向で業況が悪化している

　　　　　　　　　　かろうじて黒字を維持している、あるいは直近数期間が悪化の一途をたどっている
　　　　　　ような場合、融資は出にくくなります。

（２）赤字ないし連続赤字先である

　　　直近１期のみ赤字の場合、赤字の理由および赤字の程度が問われてきます。

　　　２期連続の場合は、債務者区分が「要注意先」以下となる可能性が高く、
　　　１期だけ赤字の場合と比べても、融資を受けることはより困難となります。

（３）財務内容が悪い

　　　決算書のＢ／Ｓ（貸借対照表）純資産の部に繰越損失があって、
　　　これがさらに悪化すると債務超過状態となるのですが、この債務超過先は
　　　破たんの可能性が高いため債務者区分が「破たん懸念先」に位置付けられ、
　　　銀行は通常、融資は行ないません。

（４）借入金が過大である

　　　（長期・短期借入金合計額÷キャッシュフロー額）＝返済完了までに要する年数
　　　　となるわけですが、この必要年数が１０年～１５年くらいであれば
　　　最大限譲歩してもらえますが、それを超えると返済実力をはるかに上回った
　　　負債を抱えているということになるため、借入は難しくなります。

　　　　（注）キャッシュフロー額＝税引後当期純利益＋減価償却費

　　　　　　　　　で計算され、企業の返済能力を表す

（５）返済猶予（リスケ）中である

　　　返済猶予中の企業が追加融資を申込んでも通常、銀行は応じてくれません。

　　　現在、正常に返済できなくて猶予している先に新たな融資を実行するのは、
　　　「では、その分の返済はどうするんだ？理屈に合わないじゃないか」
　　　といったことになり拒絶理由となります。

以上が、融資申込みをしたが銀行から断られた際の、申込企業の信用力に
問題があった場合の主な拒絶理由です。

つぎに、申込案件に問題がある場合の、主だった拒絶理由をみていきましょう。

（６）担保不足である

申込企業の信用力が絶大である、あるいは信用力はまずまずであるが、
融資期間が短期であり回収面に不安がない場合などは無担保で対応する
こともあります。

　　　しかし、そういったごく一部のケースを除いては不動産や定期預金などの
　　　担保差入を求められますし、小規模企業になるほど申込案件に対しては、
　　　まず保証協会の保証付での取上げが基本姿勢となっています。

　　　以上のような、銀行からみた場合の保全措置が十分でなく、無担保での取上げは
　　　リスクが大きいと判断されると、拒絶される可能性は高くなります。

（７）資金使途（使いみち）に問題がある

　　　企業が融資申込み時によく用いる資金使途である、経常運転資金として
申込みをしたとして、その資金が赤字の補填や、申込企業が個人企業の場合、
生活費に充当されてしまいそうだと判断されると、返済が見込めなくなるので
拒絶される可能性が高くなります。

（８）直近の融資実行時からあまり時間が経過していない

　　　前回の融資から特定の間隔を空けなければならないといった、明確な基準が
あるわけではないのですが、通常の場合、最低6ヶ月以上の間隔が必要とされています。

　　　6ヶ月以内に申込みがあった場合、申込企業の資金繰り計画は一体どうなっているのか、
その動向が不安視され拒絶されるケースが多くなります。

２．融資を拒絶されたときにはこう対処する

前項で借入困難な理由について、融資の申込みに対して銀行が拒絶する場合の
具体的内容をみてきました。

本項では、それら拒絶理由に対して借り手企業はいかに対処していけばよいのか、
具体的対策を述べてみたいと思います。

◆拒絶理由の（１）～（３）

これらは申込企業の業況、財務面に関するものですが、業況低迷や財務内容悪化が
事実として発生していることは、もはや打ち消しようがありません。

借り手企業としてできることは、今後、経営をいかに改善していくか、
そしてその結果として、収益力を回復してキャッシュフローを稼ぎ出すことですが、
そこで重要になってくるのが、経営改善計画書です。

★経営改善計画書の作成

　経営改善計画書は、現在、業況が芳しくない企業が、「こういったことが原因で、
現在業績が悪化していますが、コレコレの施策を実行することにより、
向こう△△期間の業績（計数）をこのように回復していきます」と提示するものです。

業況低迷ないし悪化先が融資を申込んだ場合、銀行としては必ず
「今後の業績回復策については、どのようにお考えですか？」と聞いてきます。　

　ですから先手を打って、融資申込案件が無いときでも経営改善計画書を
　提出しておけば、銀行の心証もよく、案件が発生した際、申込みから承認を
　受けるまでの時間短縮にもつながる効果が期待できます。

（４）借入金が過大である

　　　借入金が過大であるか否かを判断する方法には、
「借入金月商倍率」と
いうものがあって、借入金が月商の何倍あるかによって、
安全度・危険度を業種別に判断する一つの目安としています。

 　　　銀行の判断としては、申込企業の位置が「要注意～危険ゾーン」に
ある場合、企業の実情に応じて融資申込みを拒絶するケースがでてきます。
拒絶された企業側としては、目先の対応として時間的に急ぐ場合、
「新たな調達ができないのであれば、当面、返済猶予をやって
いただくしか資金繰りが成り立っていく手立てがありません」といって、
返済猶予の申請に切り換えるのが有効な作戦だと考えます。
 

（５）返済猶予（リスケ）中である

　　　リスケ中の新規融資は、まったく可能性がないということでもありません。
　　　　たとえば、企業の業績が回復傾向になるにつれて、売上の拡大とともに
　　　増加運転資金が必要になってくることがあります。

 　　　こういった場合、

・  返済原資が明確　

・  融資期間がごく短期

・  担保力が十分

 
　　　　　　　　（６）担保不足である

　　　不動産を持たない、あるいは起業からの年数が短い中小企業などの
機動的な資金調達を支援する制度が普及してきています。

 　　　まず、保証協会には「流動資産担保保証制度」があり、
企業の売掛債権や棚卸資産を担保に取って、銀行が融資を行なう際、
債務保証を行なっています。

　　　また、銀行においても保証協会付でないプロパー融資で、上記のような
　　　流動資産を独自に担保取入れし、企業を支援するところが徐々に増えています。

 
（７）資金使途（使いみち）に問題がある

　　　運転資金のうち「経常運転資金」と称されるものは、きめ細かく
必要事由や返済原資を明確にする必要があります。

 　　　具体的には、資金繰り表を提出して真の返済能力を提示する、
さらには返済能力を裏付ける資料として、契約書・発注書・納品書
といったものを提出することも場合によっては必要です。

（８）直近の融資実行時からあまり時間が経過していない

　　　対策としては、向こう６ヶ月、できれば１年間ぐらいの「資金繰り計画表」を
作成することです。

　　　これにより、資金不足が発生する大よその時期、金額が把握できますので、
場当たり的、成行き的な融資申込みが防止できます。

３．資金繰り難を克服する方法とは

企業が融資申込みをする目的は、大きくは資金ショートの発生防止ですが、その大きな
目的を細分化した具体的な資金使途に沿って、借入申込みが不調に終った場合の対処の
仕方を述べていきます。

まず、具体的な資金使途において、借入ができなくても支払を後日にずらせない、
優先順位の高いものから順番にその理由を挙げてみます。

・（１番）支払手形の決済

　　　　手形期日に決済できなければ不渡事故となり、大抵は倒産につながるため待った
なしとなる

・（２番）仕入先への現金（振込）支払

　　　　支手決済と違って不渡りとはならないが、約定日に支払えなければ信用不安を招き
今後の取引にも影響がでてくる

・（２番）社員への給料支給

　　　　遅配になると社員の動揺を誘い、士気の低下にもつながるため同順位で２番目

・（３番）税金・社会保険料の納付

　　　　滞納が長引くと法的措置（差押）が早くなる

・（４番）家賃・水道固熱費をはじめとした固定費の支払

　　　　企業維持のためのコストで放置できない

・（５番）銀行・リース会社への返済　

　　　　ともすれば最優先しがちであるが、事前に断りを入れれば１～２月間は時間稼ぎ
           ができる

以上のような資金需要があるにもかかわらず借入が拒絶され、当然それら資金需要に
充当できる流動性資金が手許にないといった、いわゆる資金繰り難の状態を克服する
ための方策は以下のようになります。

　効果や難易度等を勘案すると、大よそは上記の優先順位が逆の順番になってきます。

○代表者からの借入

　役員報酬の未払金計上、また資産があれば直接貸付ける

○銀行・リース会社へ返済猶予の申請　

　融資申込を拒絶した手前、金融機関側にも多少の負い目感情があるため、タイミング的には
応じてもらいやすい。ただし、経営改善計画が必須条件となる

○固定費の中でも金額の大きい家賃について、減額ないし支払延期をオーナーと交渉

　誠意を込めて実情を話しすれば、受け入れてもらいやすい

○税金・社会保険料の延納を役所と交渉

　長期分割では不可であるが、短期での返済計画を持参して実情を話しすれば受け入れて
もらいやすい

○仕入先への支払延期の交渉

　不用意に交渉すると、信用不安から以後、商品・材料等が供給されない恐れがあるため、
   細心の注意を払い、慎重に行動する必要がある

ところで、こういった方策をタイミングよく実行していくためには、借入の可否が一刻も
早くわかるにこしたことはありません。
そのためには、時間的余裕を持って借入の申込みをすることが必要です。  

４．借入困難でもこれだけはやってはいけない

借入が困難な状態に陥り、資金不足の状態が日常化してくると、そういった企業の社長さんにすると
「資金ショートは避けなければならない。とにかくなんとかして資金をつながなければ」
の一念が強くなり、冷静な判断力を失い、以下のような行動を起こす方がおられます。

（１）親戚や知人などの周囲を巻き込む

　 　無理のきく親戚、知人があれば「必ず返済する、迷惑はかけないから」と言って拝み
       たおして資金を引き出す。

     幸いなことに一旦は返済できたとしても、またぞろ無理を言って再び借入することを
       繰り返し、最悪の場合、すべてを死に金にしてしまう結果となるケースも多々
　　　見受けられます。

（２）ノンバンク・消費者金融などの高利金融に手を出す

　　　これも資金に詰まってくると、よくありがちなパターンで一旦手を染めるとなかなか
      抜け出すことが出来ません。

      怖いのは雪ダルマ式に借入残高が増えていくことで、気がつけば身動きできない状態
        に陥っていたということがよくあります。

（３）決算書を粉飾する

        現在、銀行の融資審査において、決算書は大きなウエイトを持っています。
        そこで、決算内容が悪いため融資が受けられない企業において、自衛手段としてでて
        くるのが、融資が受けられるように決算内容を偽装すること、すなわち粉飾です。

        しかし、一度粉飾をやってしまうと、翌期でそれをクリアーできないため、以後も
        ずっと繰り返すといった事態になりがちです。

        また粉飾をすることによって、余分な税金を払うことになりますし、会計数字も
      グチャグチャになってわけが分からなくなり、さらに金融機関にバレないだろうかと
　　　不安も募ってきます。

      このように、粉飾をすることによって何もいい事は起きてきません。

 以上、借入困難な状態でやってはならないことをいくつか述べてきましたが、
これらはいずれも「手っとり早くコトを片づけよう」との発想から出てくる手抜きであり、
真っ当な経営努力ではありませんのでご注意ください。

５．「借入できない会社」が銀行とどう付き合っていくべきか

（１）自社の強みをアピールする

　　　決算書による定数評価以外に、銀行が融資先を評価するもう一つの方法である
　　　「定性評価」において、自社を「貸せる先」だと認識してもらうことが大切です。

　　　定性的とは、経営者の資質、企業の技術力や販売力等計数で表せない項目に
　　　関することですが、「当社のこういうところを評価してください」と積極的に
　　　アピールしていかなければなりません。
　　　その際、留意すべきポイントは次の２点です。　　

　　・定性的なことですから、書面にしづらいものも多々ありますが、
　　　工夫を凝らしてでき得るかぎり書面にして提出し、自社情報が銀行内部で
　　　記録として残るようにする。

　　・多忙な銀行の担当者を折に触れ、自社に訪問してもらうよう促し、
　　　自社の企業努力を肌で感じてもらう。

 （２）銀行との間に信頼関係を築く

　　　　金融機関との間に信頼関係があれば、融資は格段に受けやすくなります。
　　　　では、どうすればその信頼関係を築くことができるのでしょうか。

　　　 そのためには、日頃の地道な努力が大事で、融資を受けたいときだけ動きまわって
　　　 いるようでは勝負あり、と言えるでしょう。

　　　　具体的なポイントは、以下のようなものです。

◆業況等の定期的報告のため銀行に出向くこと

　　　　日頃から銀行との接触を密にして、自社の業況や資金繰り計画を定期的に
　　　報告しておくことは、イザという時のためにきわめて有効です。

　　　そこで、３ヵ月に一度くらいのペースで
　　　・月次の試算表
　　　・資金繰り計画表
　　　・金融機関取引一覧表
　　　の３点を銀行に持参するのです。

　　　その際、担当者や上司の方に口頭での説明を添えることができれば、なお良好です。

◆銀行の担当者を味方につける

　　　銀行の担当者は、自社と銀行をつなぐパイプ役であり、その人と良好な
　　　人間関係を保っておくことは、融資を受けやすくするための有効な方策です。