はじめに

現在、中小企業を取り巻く経営環境は、非常に厳しい状況が続いています。

こういった環境下では、たとえ今は資金繰りが健全な企業といえども、
いつ資金繰りがひっ迫してくるか予断を許さない、まさしく紙一重の状況に
あるとも言えます。

そして、中小企業は規模が小さくなるほど、銀行からの借入に依存している割合が
高くなっています。

したがって、今後、借入や返済ができないといった不測の事態に至ることも
可能性としては大であるという前提のもと、‘備えあれば憂いなし’と言いますが、
本テーマの対応策をご検討いただき、備えを十分にしていただければ幸いです。

目　次

１．返済困難に陥る原因とは

２．まずは収益力のアップを図れ

３．リスケ中の企業がやるべきこととは

４．返済は困難だが、やってはならないこと

５．「返済が困難な会社」は銀行とどう付き合っていくべきか

１．返済困難に陥る原因とは

まず、本件テーマと似かよっている「借入が困難」というテーマとの関係を
考えてみましょう。

両者は表現こそ似かよっていますが、片方は銀行より資金が入ってくるもので
あるのに対し、もう一方は銀行に対し資金が出ていくものといった、
方向性で言えば真逆です。

しかし、関連性を持つ面もあります。たとえば

・返済できない企業は、まず借入は不可の企業だと考えられます。
→借入ができれば、返済できる可能性は十分あるはずだと考えられるからです。

・借入できない企業は、当面は返済できない企業だとは必ずしも言えない。
→しかし、いずれ返済できなくなる可能性が大である。何故かと言えば、
　小規模企業になるほど資金繰りが自己資金のみでは賄い切れず、銀行からの借入に
　依存している割合が高いからです。

以上のようなことを踏まえて、借り手企業が返済困難な状況に陥る主な原因を
追究していきますと、以下のようなことが考えられます。

１．業況が悪化し、資金繰りが回らなくなった

　　業況が悪化してくると資金繰り表において、「本業での儲け」状態を表す
「経常収支」が徐々に減少し、最悪の場合、遂にはマイナス（本業が赤字）に
なるといった事態が起こってきます。

　　そうなってくると、近い将来における資金ショートが十分予測されるわけで、
銀行への返済どころではなくなってきます。

２．銀行から「折り返し融資」が出なくなった

　　小規模企業の場合、長期借入金の返済原資である
　　[キャッシュフロー＝税引後純利益＋減価償却費]のみでは返済し切れず、
　　一部は資金繰り上のやりくりにおいて返済を追っ ていかなければならない存在
　　でもあると言えます。

　　銀行もその辺の事情をよく心得ていて、従来、既往の借入金の返済がある程度
　　進んで くると、返済分相当額を「折り返して」融資実行することで支援して
　　きました。

　　ところが、最近はいざその時点になってみると、厳しい景気低迷の下、
　当該企業の業況が悪化しており、「とても追加融資に応じられる状態ではない」
　といった傾向にあ ります。

　　過去、あうんの呼吸で銀行から支援を受け続けてきた企業としては、大きなアテが
外れることになり資金繰り面でピンチ状態となります。

２．まずは収益力のアップを図れ

ここでは、資金繰りの困窮状態が深刻な状態に至っておらず、まだ比較的軽い状態、
すなわち、自力で収益力を回復させる、あるいは一時的に金融機関から返済猶予等の
金融支援を受け、その間に収益力を回復させて再建を目指す企業を想定して、
その対処法を述べていきます。

自力回復を目指す企業の条件としては、最低線、「営業利益が黒字」であることが
挙げられます。

本業では黒字であるが、返済負担が重くのしかかっているために資金繰りが
ひっ迫している企業において、金融支援を受けるか否かは別にして、収益力を
アップさせていけば返済負担を軽減できるわけです。

収益力アップのために必要なことは、

・常に問題意識を持って、「何か役立つ情報はないか？」と情報収集のアンテナの感度を
　良くすること

・中小企業の持ち味はトップの即断即決であり、良いと思ったことはすぐやる、
　逆にまずいと思ったことはすぐやめる、といった基本路線で進めていくこと

といったことです。

つぎに、上述のような自力回復策を実行するに際し、
銀行から一時的な返済猶予等の支援を受けるための対処法について述べてみます。

まず、どういった事態が返済猶予を受けることを検討する目安になるかと言えば、
一つは追加融資を断られた時です。

「もうこれ以上融資申込みに応じることは出来ません」と銀行から拒絶された時、
その後の自社の資金繰りにおいて、返済を減額あるいは据え置きをしてもらったら、
新たな借入をしなくても資金繰りが回っていくという見通しが立つのであれば、
返済猶予の申請は可と考えられます。

 そして、「返済猶予によって時間的な猶予をいただければ、その間にこういった
経営改善計画を実施して、経営内容を改善し収益力をアップしていきます」といった、
具体的な経営改善計画を持っていることが返済猶予を受ける企業の資格要件に
なってきます。

 返済猶予を受けることは、借り手企業として基本的な考え方を間違うと、
単なる問題の先送りということになりがちであり、それが目的ではなく、
あくまで経営改善ないし企業再生の一手段として捉えなければなりません。

３．リスケ中の企業がやるべきこととは

かつての金融円滑化法は、資金繰りに困窮した借り手企業に対して、一時的に資金繰りに
余裕を持たせることで、企業倒産の抑制に一定の効果は確かにありました。

しかし一方で、
・借り手企業のモラルハザード（倫理感の欠如）の恐れがある
・返済猶予は、企業の業績回復が伴なわなければ、単なる延命策にすぎない
といった指摘の声も以前からありました。

金融円滑化法終了後も、これまではリスケ期日が到来すると、銀行の方でもやむなく
再リスケに応じてきた傾向にありましたが、今後、借り手企業側の安易な姿勢や考え方と、
厳しい経営環境が長期化する中、企業業績が一向に回復しないため遂に業を煮やし、
「これ以上の更新は無理です」と支援打ち切りを通告されるケースが増加してくることが
懸念されます。

そこで、度重なるリスケ更新を受け続けてきた企業がやるべきことは、
「短期間のうちに業績アップの実績」を上げることです。

とは言うものの、今はコロナ禍で大変な時ですから、銀行も無茶は言ってきません。
問題は安定期を想定した時のことですから、下記のことはご留意ください。

銀行には、作文的な経営改善計画書を作り直して提出するのではなく、
その全社員の行動計画を示し、何としても時間的猶予をもらいたい旨を申し入れます。

一時的に延滞状態となるかもしれませんが、実績が上がってくれば金融機関も
対応姿勢が変化してくるものです。

以上のような情勢を踏まえて、リスケ中である企業の業績回復状況を以下の３つに分けて、
銀行側の対応方針を整理しておきます。

①   業績が上向いている（回復傾向にある）
　　銀行は好印象で受けとめ、当然、再リスケには応じてもらいやすくなります。

②業績がリスケの申し出前から一向に回復せず、毎年毎年横ばい状態である
　　この状態にあるリスケ企業に対して銀行は、
　　・業績が好転しない原因は何なのか？
　　・経営改善策の実行状態はどうなのか？
　　といった疑問をぶつけてきます。

　　さらに、場合によっては、経営改善策の見直しを指示されたり、リスケ期間の短縮な
　　どの措置がでてくることも予想されます。

③業績の推移が計画に比べて未達幅が大きい
　 この状態の企業は、「何が原因なのか？」と、銀行から相当突っ込んだ追及
   を受けます。
　 それによって銀行の判断が、「この企業の再建は、きわめて困難だ」ともなれば、
    リスケの打ち切り→期限の利益の喪失→回収手段の実施へと、銀行の対応方針も　
　  移行していきます。

 　 そうならないためにも、自社として、実行可能な自力再建の手立てを今一度、
  「もう後がない」の気構えで練り直し、銀行にぶつけてみることです。

４．返済は困難だが、やってはならないこと

借り手企業が銀行への返済において困難な状況に陥った場合に、やってはならないことは
以下のようなものです。

１、事前に断らずに延滞を発生させる、また延滞発生後もそのまま放置する

　こういった行為は、銀行側にすると一番いら立つものであり、その結果、
  銀行からの評価を一気に下げ、将来的な支援・協力を自ら断つ行為でもあります。

　 該当する企業側の言い分は、「返済できないということを、銀行にどう切り出して
　何と言えばいいのか分からなくて・・・・」といったようなことで、腰が引けて
　しまっているのですが、銀行とすれば事前（返済期日前）に率直な事情や考えを
　聞かせてもらえれば、まだ打つ手はありますし、たとえ期日が過ぎてからでも
　銀行から延滞解消の督促を受ける前に何らかの連絡・報告なりをすれば、
　まだ事態の好転は期待できます。

　ちょっとした勇気、迷惑をかけて本当に申し訳ないと思う気持ちや誠意の有無が、
  コトの分岐点だと言えるでしょう。

 
２．返済を最優先に考えること

  社長さんにもいろんなタイプの方がいらっしゃいますが、性格が律儀な方ほど
  銀行への返済を資金繰り面で何をおいても最優先に考えられる傾向があります。

 「銀行には迷惑をかけられない」、或いはちょっと誤解されている面があるのですが、
 「延滞すると即、競売や差押をされ何もかも失ってしまう」といったような考えを
  持たれているようです。

  しかし、延滞発生から「期限の利益喪失」までには、通常２～３月間の時間的余裕が
  あります。
  したがって、誠実さは何よりも尊重すべきものですが、自社の資金繰りが
  非常時の際には返済よりも優先すべき支出（社員への給料支払、仕入先への支払など）
  を優先させ、誠意を尽くした上で、

 ・あまり時間を要せず正常返済に戻せるようであれば、できるだけ早めに、
   延滞になる理由、延滞解消の時期や返済原資等の見通しについて説明し、
   銀行の理解を得る

 ・資金繰り改善に時間を要するのであれば、経営改善計画の立案・実行、
   効果予測等の検討をした上で、銀行に返済条件変更の申し出をする

  といった臨機応変的措置をとることも重要になってきます。

５．「返済が困難な会社」は銀行とどう付き合っていくべきか

返済が困難な企業に対して銀行は、その企業は問題含みの先だと懸念し動向を
注視していますので、企業側とすれば、その不安を払しょくし、
「この企業は安心して付き合える大丈夫な先だ」と認識してもらわなければなりません。

そのための一番の手立ては、少しずつでも業績を回復させていくことなのですが、
その他の面で、銀行から見放されない付き合い方として、注意すべき点を
いくつか述べてみます。

１．銀行とは小まめに接触すること

    例えば返済猶予中の企業の場合、６か月ないし１年後の猶予期限はすぐに
    やってきますが、この時点で元の約定返済条件に戻れる企業は、
    ごく少数ではないかと思われます。

      ということは、再度、銀行とその後の返済条件について協議・交渉しなければ
    ならないわけです。

      したがって、そういった将来的な事態を想定すれば、猶予期間中何の接触や報告も
    無いよりは有った方が、再度の交渉がスムーズに進むことは容易に想像できます。

      銀行から何も言ってこない、あるいは接触を図ってこないことをよいことにして、
    自社から何のアクションも起こさないのは、結果的には得策だとは思えません。

      経営改善計画の進ちょく状況が芳しくない場合などは、銀行と接触しようという
    気持ちにはなかなかなれないでしょうが、「前向きに努力している」気持ち、
    対策に工夫を重ねていることなどを強調しておくことは大事です。

      銀行も「モニタリング」といって、猶予中の企業に対して、業況の改善状況などを
      チェック・確認したがっています。

２．社長が前面に出て銀行との交渉に当たる

　　返済が困難な企業においては、資金繰りは非常に厳しい状態にあるわけで、
  自社のそういった非常事態に直面し、社長の「わが社を絶対に再建するぞ」という
  強い決意と、背水の陣を敷く覚悟が、最終的には銀行を動かす原動力になります。

　　　 銀行もそういった点を重要視しており、日常接触する社長の言動や表情から、
気力・活力の度合いを感じ取っています。

　　・思うように進展しない経営改善計画に対し、弱気になったり、
      あきらめがちになる
     ・過剰債務に対し無力感におそわれる

　　といったような精神面の落ち込みが、幾度となく起こってくることでしょう。
      しかし、社長が投げ出せば全ては終了です。　　
    ネバーギブアップの精神で、守りから攻めへ自身を鼓舞されるよう願うのみです。

３．小さな約束事でも厳守し、苦しくとも決して嘘をつかない

　  返済が困難ということは、約定返済という銀行との大きな約束事が守れていない、
        或いは守れない可能性が濃厚になっているということですが、銀行からの信用
        維持のためには、今後発生する細かくて小さな約束事といえどもないがしろに
     できません。

        約定返済ができないことで、自社の信用力は大きく低下しているわけであり、
     それ以外の例え小さな約束事でも信用力低下をさらに加速することになります。

　　 また、返済が困難ということは、トップの責任や業績面等に対し銀行からの
 追及が厳しくなることが予測されます。

     そういった際、つい苦しまぎれに
・できそうにないことでも実現可能だと言ってしまう
・明らかに事実と異なることを言ってしまう
 といったようなことがよくありますが、これらは自ら墓穴を掘る行為と
 なりかねません。

        自社の置かれた立場をよく認識し、窮地に至っても上記のような言動は避け、
     丁寧に誠意を込めた言動、対応を心がけることにより道は開けていくものと
     確信します。